どうも、だらず夫です。今日はいつもの世界史とかVBAとは毛色の違う話でして。
実はうち、そろそろ子どものこととか将来のことを考え始めた時期でして。男性の育休、前職のときに取ってる人はいたんですが、あんまりよくわかってなくて。
産後パパ育休？出生後休業支援給付金？聞いたことあるようなないような単語がバンバン出てきて、正直「結局いくらもらえて、いくら免除されるん？」ってところがさっぱり分からなかったんですよ。
実はそこ、2025年4月に新しい給付金ができたばかりで、知らない人がかなり多いところなんですよ。
へー、知らんかった。
しかも条件を満たすと「休んでるのに手取りがほぼ減らない」みたいな設計になっているので、これから子どもを考える男性にとってはけっこう刺さる話だと思います。
それは知りたいな。仕事柄、社労士事務所でこのへんの申請書とか実務は見てるんだけど、いざ自分ごとになると「あれ、うちの場合どうなるんだろう」ってなるんだよね。
というわけで今回は、Claudeくんに整理してもらいながら「男性育休、結局何がどう使えるのか」を一緒に紐解いていこうと思います。制度の話とお金の話、両方いきますよ。
産後パパ育休 vs 通常育休の違い
さっそく本題いこう。まず「産後パパ育休」って、普通の育休と何が違うんだろう？名前は聞いたことあるんだけど。
別枠の制度だと思ってもらうのが一番わかりやすいです。整理するとこんな感じです。
産後パパ育休（出生時育児休業）とは
- 対象期間：子の出生日（または出産予定日のうち早い日）〜出生後8週間の間
- この期間内で、最大28日まで取得可能
- 2回まで分割して取れる（ただし申請はまとめて1回で行う）
- 通常の育児休業とは別枠の制度。産後パパ育休を取ったうえで、あとから「本体の育休」も別途取得できる
さらに、両親そろって育休を取ると「パパ・ママ育休プラス」という仕組みで、育休を取れる期間自体が子が1歳まで→1歳2か月まで延長されます。
産後パパ育休が男性が取る育休のことだと思ってた。
産後パパ育休も普通の育休も両方取れるのか。4週間しか休めないと思ってたけど、そうじゃなくてしっかり休んで育児に参加することもできるのね。
そうです。それと、ここでひとつ前提として押さえておきたいのが、通常の育休は原則として就業不可ということです。休業中に働くこと自体が想定されていません。
まあ、休業だもんな。
ただ、産後パパ育休はそこの例外がありまして。労使協定を結んでいる場合に限り、休業中でも最大10日までなら就業してもOKという仕組みになっています（28日フル取得の場合）。
おお、それは意外だな。原則ダメなところに、産後パパ育休だけ例外があるってことか。
そうです。完全に業務から離れないと「取得扱いにならない」通常の育休とは違って、「そこまで長く休めない」という人でも制度上は取得できる余地があるということですね。もちろん労使協定の締結や、就業日数・時間の上限といった条件はあります。
それはでかいな。「育休＝仕事を完全に手放す」みたいな心理的ハードルがある人には、けっこう刺さる話な気がする。
給付金3階建て
ほな、ここからお金の話にいこう。育休中って結局いくらもらえるんだろう？
整理すると、育休中にもらえるお金は大きく3つの給付金が組み合わさっていて、いわゆる「3階建て」って言われる構造になっています。表で見るとわかりやすいです。
| 給付金 | 対象期間 | 給付率（休業開始時賃金比） |
|---|---|---|
| 出生時育児休業給付金 | 産後パパ育休（最大28日） | 67% |
| 出生後休業支援給付金（2025年4月新設） | 上記28日と重複、両親とも14日以上取得等の要件あり | +13%上乗せ |
| 育児休業給付金 | 育休全体（180日まで） | 67%（181日目以降50%） |
3階建て、か。最初聞いた時ピンとこなかったんだけど、そういうことね。
ポイントは真ん中の「出生後休業支援給付金」です。これが2025年4月にできたばかりの新しい制度で、要件を満たすと出生時育児休業給付金の67%に13%が上乗せされます。
67%＋13%で……80%ってことか。給料の8割もらえるってことだね。
はい、しかもここに社会保険料免除とか非課税の話が重なってくるので、実質的には「手取り10割相当」になると言われています。休んでいるのに手取りがほぼ減らない、という状態ですね。
育休中、給付金がもらえるのは知ってたけど、そんなにもらえるんだね。何かとお金が入り用だと思うし、それは助かるな。
そうなんです。ただし要件があって、「本人・配偶者ともに子の出生後一定期間に通算14日以上の育休を取得」、または「配偶者が育休を要件としない場合（無業・自営業・産後休業中など）」に該当する必要があります。
なるほど、片方だけちょろっと休むだけだとダメなパターンもあるってことか。うちの場合どうなるかは、ちゃんと確認しないといけなさそうだな。
仕事柄いろんな申請書を見てるけど、正直これは知ってるかどうかで数十万単位で差が出るやつだな。制度としてはできたばかりで、まだ職場でもそんなに浸透してない気がする。
出産費用の相場
次はお金の話その2、出産費用の相場いこう。「一時金50万円もらえるから大丈夫」ってざっくり聞いてたんだけど、実際どうなの？
数字だけ見ると、ほぼトントンです。整理するとこうなります。
出産費用の相場（厚労省 社会保障審議会医療保険部会資料、令和6年度分）
- 正常分娩の全国平均費用：約52万円（前年度から約1.3万円増、上昇傾向）
- 出産育児一時金：原則50万円
- 差額はおよそ2万円強＝ほぼ一時金でカバーできる水準
思ったより差がないんだね。ほぼタダみたいなもんかと思ってたら、実際は「ほぼゼロだけどちょっと持ち出しあり」くらいの感じか。
そうです。ただし、ここに大きめの注意点があって。地域差がかなりあります。最も高い東京都と最も安い熊本県で、約24万円の差が出ています。
24万円は全然違うな。首都圏の人は一時金だけだとけっこう足が出るってことか。ちなみに京都はどうなん？
同じ資料で確認すると、京都府は483,095円（約48.3万円）でした。全国平均より安く、出産育児一時金の50万円も下回っています。つまり京都で産む分には、一時金の範囲内に収まる、むしろ差額が少し戻ってくる可能性もある水準です。
それはうちにとってはありがたい話だな。地域差の話、他人事じゃなかった。
その可能性はあります。あと出産費用単体では収まらない話として、マタニティ用品やベビー用品なども含めると、妊娠〜出産トータルで総額80〜100万円程度になるケースもあるという試算もあります。ここは民間メディア発の数字なので、参考程度に見てもらえればと思います。
まあベビーカーとかチャイルドシートとか、ああいうのは確かに一時金の範囲外だもんな。
それと、制度の動きとしては、厚労省が正常分娩の自己負担ゼロ化――公的保険を適用して全国一律価格にする方向を検討中です。2026年通常国会への法案提出を目指しているようですが、実施時期は未定で、2026年8月時点でもまだ継続審議の状態です。
それが実現したらこの記事の数字ごと古くなるやつですね。このへんは執筆時点の情報として、読んでいる方には都度厚労省サイトで確認してもらう前提で書いておきます。
社会保険料免除・非課税・住民税の落とし穴
次、お金の話その3。育休中の社会保険料とか税金まわり、このへんもわかってるようでわかってないところなんだよね。
ここは「免除されるもの」と「されないもの」を分けて整理するとわかりやすいです。
免除・非課税になるもの
- 育休中・産後パパ育休中は、申出により健康保険料・厚生年金保険料が免除（賞与を含む場合は要件あり）
- 給与が出ない場合は雇用保険料の負担なし
- 出産育児一時金・出産手当金・育児休業給付・出生後休業支援給付金はすべて非課税（所得税・復興特別所得税がかからない）
社保も税金もまるっと免除されるってことか。さっきの「手取り10割相当」の裏付けがこれってわけだな。
そうです。ただし、ひとつだけ免除されないものがあります。住民税です。
あ、住民税だけ別枠なんだ。
はい。住民税は前年の収入をもとに計算される仕組みなので、育休中で収入がなくても、前年働いていた分の住民税は普通にかかってきます。
それは知らないとキツいやつだな。「社保も税金も免除で手取りが減らない」って聞いて安心してたら、住民税の請求だけポンと来て「あれ？」ってなるパターンだ。
このへんは実際、申請書ベースで見てても「そこまで説明されてない」ケースが多い気がする。住民税だけは覚悟しといたほうがいい、というのは実務目線で一言添えとくわ。
男性育休取得率トレンド
最後の数字パート、育休の取得率いこう。実はこの前、男性の育休取得率が5割超えたってニュース見て、「あれ、そんなに増えてたんや」って思ったんだよね。
そうなんです。2026年7月31日に、厚労省が令和7年度の調査結果を発表していて、男性の育休取得率は50.9%でした。
前年度（令和6年度）が40.5%だったので、1年で10.4ポイントも上昇したことになります。しかも政府は「2025年度に50%」を目標として掲げていたので、これで目標達成しています。
1年で10ポイントってすごい伸びだな。
それと、産後パパ育休自体の取得率も、前年度の24.5%から29.7%に伸びています。ただ、女性の取得率は88.5%なので、まだ37ポイントくらいの差は残っています。
制度の話ももちろんあるだろうけど、それだけじゃなくて、男性でも育休を取りやすい世の中になってきたことと、男性が育児に参加するのがふつうになってきたことも大きい気がするな。実際、高校からの親友も育休取ってたし。
実感としてそういう変化を感じられているのは大きいですね。数字の伸びと、周りで実際に取る人が増えている実感が一致しているのは、単なる制度改正以上の意味がありそうです。
伸びてはいるけど、まだ同じ土俵には全然乗ってないってことだね。
仕事柄このへんの数字は目にする機会があるけど、正直去年時点の「4割」のイメージのまま止まってる人も多い気がする。もう男性育休、少数派の選択肢じゃなくなってきてるってことだね。
まとめ
ほな最後、まとめいこう。ここまで制度とお金の話をいろいろ聞いてきたけど、結局「じゃあ何を準備しておけばいいの」ってところが気になるんだよね。
そうですね。制度自体は複雑なので、細かい要件を全部覚えるより、「子どものことを考え始めたタイミングで、これだけは勤務先に確認しておく」というリストにしておくのが実用的だと思います。
確認しておきたいことリスト
- 会社に産後パパ育休・育休の制度、労使協定の有無を確認する（就業10日の特例が使えるかもここ次第）
- 自分と配偶者、それぞれの育休取得日数の見込みを話し合っておく（出生後休業支援給付金の要件に関わる）
- 住民税は免除されない。会社によって「給与天引きの継続」か「自分で納付」かが変わるので、休業前に会社に確認しておく
- 出産費用は地域差があるので、通院予定の病院のだいたいの費用感を早めに調べておく
- 制度は改正が多い分野なので、実際に動く直前にもう一度厚労省サイトで最新情報を確認する
こうやってリストにしてもらうと、まず何をすればいいかがはっきりするな。
正直、自分も仕事で申請書は見てるはずなのに、いざ自分ごとで整理してみると知らなかったこと結構あった。産後パパ育休が普通の育休と別枠だったこととか、給付金が3階建てだったこととか。
制度は年々変わっていく分野なので、この記事の数字もそのうち古くなるかもしれません。読んでいる時点の最新情報は、ぜひ厚労省サイトとかで確認してもらえたらと思います。というわけで、男性育休のお金の話でした。